自治体向け 導入ガイド

災害関連死とは、建物倒壊や津波などの直接の被害ではなく、避難生活の身体的負担や環境悪化が原因で亡くなることをいいます。阪神・淡路大震災（1995）では死者6,434人のうち919人（兵庫県内の認定）が災害関連死とされ、熊本地震（2016）では直接死50人に対し災害関連死は225人と約4.5倍、能登半島地震（2024）では直接死228人に対し災害関連死は516人（2026年7月時点・審査継続中）と2倍を超え、災害関連死が直接死を上回る災害が続いています。

東日本大震災（2011）でも、石巻市の災害関連死の26.9%が肺炎で、被災地では肺炎の発生が通常時の約3倍に増えました。高齢者の肺炎の8割以上は、口の中の細菌を含む唾液や食べ物が誤って気管に入ることで起きる「誤嚥性（ごえんせい）肺炎」です。歯垢（プラーク）1mgには約1億個の細菌が含まれ、断水で歯磨きができない避難所は、この細菌が増える条件がそろっています。

避難所の口腔衛生対策は、自治体独自の上乗せ施策ではなく、災害対策基本法から避難所運営ガイドラインまで一貫して位置づけられた「国の方針に沿った取組」です。予算要求や議会説明では、次の表の文書名と記載箇所をそのまま引用できます。

なお、災害時の保健医療福祉体制は、一般に国—都道府県—市町村の階層で組み立てられており、広域調整・専門職チームの派遣調整・関係団体との協定は都道府県の役割です（保健所設置市・特別区は上記指針の直接の宛先でもあります）。市町村の計画と受援は、都道府県の体制と接続する形で設計してください。

あわせて、誤嚥性肺炎は日本人の死因第6位（厚生労働省・令和2年人口動態統計）です。平時から高齢化率の高い自治体ほど、避難生活での肺炎リスクの高い住民を多く抱えていることになります。

新潟県中越地震（2004）では、発災5日目から25日間にわたり避難所巡回口腔ケアが実施され、115か所・のべ1,226名に対応しました（厚生労働科学研究・中久木班報告集）。ここから得られる計画上の目安は「発災後おおむね1週間以内に巡回を開始できる体制を、あらかじめ決めておく」ことです。

熊本地震（2016）の被災地では、2016年4〜5月の約2か月で歯科的アセスメント927人、応急歯科治療46人、口腔ケア252人、保健指導242人という支援が展開されました（日本災害時公衆衛生歯科研究会 座談会報告書）。この活動を支えた形の一つが、地元の歯科関係者がコーディネーターとなり、外部支援チームと行政・避難所をつなぐ「地元コーディネーター方式」です。外部チームは入れ替わっても、地元コーディネーターが要支援者情報と活動方針を引き継ぐことで、支援が途切れにくくなります。ただし、この形が取れるかどうかは地域の体制や被災状況によって大きく異なります。

東日本大震災の被災地では、発災直後から歯科保健チームによる活動が約10年間継続され、その間に乳幼児歯科健診・フッ化物洗口事業・子育て歯科相談会などの歯科事業が、地元の保健センターを中心とする体制のもとで展開されるようになった例があります（活動報告会記事、2021年）。外部支援は「いつか終わる」前提で、平時の歯科保健事業として地元に着地させる設計が重要です。

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   ステップ1：現状確認（1週間）

   自団体の地域防災計画・避難所運営マニュアルのPDFを「口腔」「歯科」「歯」で全文検索します。記載がない、または「歯科医療救護」（治療）のみで「口腔衛生管理」（予防）がない場合が修正対象です。あわせて県の地域防災計画の歯科関連記載と、県歯科医師会と県の協定の有無を確認します。

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   ステップ2：修正案の作成（2〜4週間）

   下の文言例をベースに、予防対策編（備蓄・協定）と応急対策編（避難所での実施・受援）の2か所に追記する案を作ります。根拠として第2章の国資料一覧を添付します。

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   ステップ3：関係課・関係機関協議（1〜2か月）

   防災担当課と保健担当課（保健センター）の共管とし、郡市歯科医師会・県歯科医師会に文案を照会します。県レベルの調整では、歯科医師会とともに歯科衛生士会や大学歯学部等も連携先になります（国の歯科保健医療業務指針も、都道府県にこれらとの連携体制整備を求めています）。都道府県ごとに災害歯科保健医療連絡協議会を設ける取組も進められています。協議の場で、発災時の連絡窓口（誰から誰へ要請するか）を担当者名レベルまで具体化しておきます。

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   ステップ4：防災会議への付議

   年次の地域防災計画修正議案に含めて防災会議に付議します。修正理由は「防災基本計画（令和7年7月修正）および内閣府避難所運営ガイドライン（令和6年12月改定）との整合」で足ります。

前提条件：避難者100人・発災後7日分、高齢者を3割（うち義歯使用者20人・歯磨きに介助が必要な方5人）と想定した目安です。地域の高齢化率・避難所の性格（学校・福祉施設等）に応じて増減してください。算定の考え方を示してあるので、人数を入れ替えれば独自の基準を作れます。

日本災害歯科支援チーム（JDAT）は、日本歯科医師会等による災害歯科支援の全国的な仕組みとして2022年に創設され、能登半島地震（2024）では計127チームが派遣されました。防災基本計画（令和7年7月修正）でも、都道府県が協力を得る医療チームの一つとしてJDATが明記されています。市町村の役割は、県を通じた派遣要請のルートと、受け入れ環境をあらかじめ整えておくことです。あわせて、都道府県ごとに歯科医師会・歯科衛生士会・大学歯学部・病院歯科等が参画する災害歯科保健医療連絡協議会を設け、平時からチームの育成と調整を行うことが提言されています。体制の整い方は都道府県によって異なるため、自団体の県の状況を確認するところから始めてください。

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   受援フロー1：要請

   市の災害対策本部（保健担当）が避難所の口腔スクリーニング結果をもとに必要性を判断し、県の保健医療福祉調整本部へ歯科支援を要請します。要請の判断基準（例：要介助者○人以上、断水○日以上）をマニュアルに書いておくと初動が速くなります。

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   受援フロー2：調整

   県の保健医療福祉調整本部が派遣調整を行います。県内で対応できる規模の災害では、県が県歯科医師会と直接調整して完結します。災害救助法が適用される広域災害では、県→国（厚生労働省）→日本歯科医師会→各都道府県歯科医師会という依頼ルートが基本です（災害救助法を使わない小規模災害は、災害対策基本法に基づき県内で対応します）。市側は活動拠点（水・電源・駐車場所）、避難所リスト、口腔スクリーニング票を用意して待ち受けます。

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   受援フロー3：活動と引き継ぎ

   過去の災害では、地元の歯科医師会関係者がコーディネーターを担う形が機能した例があります。ただし地域の高齢化や被災の状況によっては地元だけでは担えない場合も多く、その際は県や外部チームがコーディネートを補完する前提で設計します。外部チームの交代時も同一様式で要フォロー者情報を引き継ぎ、終了時は平時の歯科保健事業（保健センター）への引き継ぎまでを受援の完了と定義します。

災害対策基本法に基づき、市町村には避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられ、個別避難計画の作成も努力義務とされています。この既存の仕組みに「口の情報」を1〜2項目加えるだけで、発災後の口腔ケア優先順位づけが可能になります。新しい名簿を作る必要はありません。

訓練の効果測定は「避難所運営マニュアルどおりに口腔ケアコーナーを何分で設置できたか」「スクリーニング票を何人分記入できたか」など、数えられる指標で記録します。翌年度の計画修正・予算要求の根拠資料になります。

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   フェーズ0：予算ゼロで始める（今年度内）

   （1）地域防災計画・避難所マニュアルを「口腔」で全文検索して現状把握、（2）第4章の文言例で計画修正案を起案、（3）県歯科医師会との協定内容と県の受援ルートを確認、（4）避難所運営研修に口腔ケアの回を追加。ここまで既存事務の範囲で実施できます。

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   フェーズ1：モデル避難所1か所（翌年度）

   拠点となる指定避難所1か所に第6章の備蓄（100人・7日分で数万円規模）を配備し、開設訓練で口腔ケアコーナー設置とスクリーニング票の運用を検証します。検証結果を様式・マニュアルに反映し、議会・財政部局への説明材料にします。

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   フェーズ2：全域展開（2〜3年目）

   全指定避難所への備蓄配備と福祉避難所の上乗せ基準の整備、個別避難計画への口腔項目の追加、県・歯科医師会との年次受援訓練の定例化まで広げます。災害時の仕組みを平時の歯科保健事業と接続させることが持続の条件です。

一般社団法人日本オーラルヘルス協会「お口の防災プロジェクト」では、本ガイドの内容について、地域防災計画・避難所マニュアルの文言案の個別レビュー、備蓄品目リストの地域実情に合わせた調整、職員研修・住民啓発講座への講師協力、歯科医師会との協定づくりの論点整理を無償相談から承っています。