住民の命と健康を守る、新しい防災の備え

まずは庁内の防災担当者・保健福祉担当者向けの勉強会（30分程度）から始めることをお勧めします。口腔ケアと災害関連死の関連について基礎情報を共有するだけで、課題認識が生まれます。私たちが講師を派遣し、無料で勉強会を開催することも可能です。「小さく始めて、段階的に広げる」が基本方針です。

主担当は防災危機管理課または保健福祉課が適しています。ただし口腔ケアは複数の分野にまたがるため、横断的なワーキンググループの設置が効果的です。防災・保健・高齢者福祉・地域包括支援・教育・避難所運営の各課から担当者を出していただくことで、スムーズな導入につながります。

はい。初期段階では追加予算ゼロでも始められます。既存の防災研修に口腔ケアのセッションを追加する、備蓄品リストに口腔ケア用品を追記する、既存の防災パンフレットに口腔ケア情報を盛り込むなど、現在の枠組みに「載せる」形での導入が可能です。予算確保が必要な段階でも、防災対策交付金や地方創生臨時交付金などの活用事例をご紹介できます。

高齢者、障害者、乳幼児など要配慮者の多くが口腔ケアに特別な配慮を必要とします。例えば、義歯利用者は義歯紛失時に食事が摂れなくなり急速に衰弱します。嚥下障害のある方は口腔内の細菌増殖が直接肺炎リスクにつながります。要配慮者名簿に口腔情報（義歯使用の有無、嚥下機能、特別な配慮事項）を追加することで、避難時の個別支援計画がより実効性のあるものになります。

避難所の開設フェーズ、運営フェーズ、閉鎖フェーズそれぞれに口腔ケアの実施項目を追加します。具体的には、開設時の口腔ケア用品配布手順、運営時の日常的な口腔衛生管理体制（歯磨きタイムの設定、うがい用の水の確保）、歯科医療チームとの連携フロー、要配慮者への個別対応手順などです。マニュアルのテンプレートをご提供できます。

現在、複数の自治体と連携協議を進めています。先行的に取り組んでいる自治体では、防災訓練への口腔ケア体験ブースの設置、備蓄品への口腔ケアセットの追加、保健師による住民啓発講座の実施などが行われています。詳しい事例資料や視察のご相談は、お問い合わせフォームからご連絡ください。