Supporter
サポーター
年間 30万円〜
公益活動を支える基本の協賛枠。中堅・中小企業のCSRの第一歩に。
- 協会サイト・年次報告書への社名記載
- 活動報告の提供(ESG・社内報に引用可)
- 実務資料・研修プログラムの優待
それは「未対応のリスク」として、いま御社のBCPに残っています。対応コストは従業員1人あたり1,980円から。既存の防災備蓄・健康経営・CSR予算で始められます。
東京都帰宅困難者対策条例は、事業者に従業員の3日分の施設内待機備蓄を努力義務として定めています。水・食料の備蓄が先行する一方、その72時間の口腔衛生は多くのBCPで空白のままです。
約24%
阪神・淡路大震災の災害関連死のうち、肺炎など呼吸器系疾患が占めた割合
神戸新聞 2004
約3倍
東日本大震災後、石巻市で肺炎の発生が通常時と比べて増えた倍率(同市災害関連死の26.9%が肺炎)
石巻市 災害関連死分析
39%低下
高齢者介護施設での専門的口腔ケアによる肺炎発症率の低下(死亡率は53%低下)
Yoneyama et al., The Lancet 1999(2年間RCT)
断水下で歯磨きが72時間止まると、歯垢1mg中の約1億個の細菌が誤嚥性肺炎のリスクを高めます。 館内待機者には高齢の来訪者や持病のある従業員も含まれ、体調不良者の発生はそのまま事業再開の人的リソースを削ります。 従業員を施設内に待機させる判断を下す以上、その間の衛生環境の整備は、 労働契約法上の安全配慮義務の射程で検討すべき事項です。
このリスクへの対応コストは、1人あたり1,980円です。
既存の3つの予算枠のいずれかで対応できます。稟議の際は、自社の予算枠に合う支出タイプをお選びください。
| 支出タイプ | 充当しうる既存予算の例 | 内容と価格 |
|---|---|---|
| A. 物品購入BCPキット | 防災備蓄予算/消耗品費/福利厚生関連予算 | BCPキット 10名分19,800円〜100名分380,000円(税込)。納品書・備蓄品目一覧同梱、請求書払い対応。キットを見る → |
| B. 導入パッケージBCP・健康経営プラン | 健康経営関連予算/教育研修予算/BCP整備予算 | キット導入+従業員研修教材+運用マニュアル+年次フォローの一括契約(Essential / Professional / Enterprise・個別見積)。プラン詳細 → |
| C. 創設期協賛Founding Supporters | CSR・サステナビリティ予算/寄付・協賛枠 | 公益活動への資金提供。協会の年次報告書・沿革への創設期協賛としての記録、ESG開示に活用できる活動報告の提供。相談する → |
※ 各支出の勘定科目・損金算入の可否は、契約形態と貴社の会計方針により異なります。具体的な税務上の取扱いは顧問税理士にご確認ください。
「歯科の視点を入れた備蓄+従業員研修+開示用の実施記録」を1パッケージにすると、 ①帰宅困難者対策条例への対応、②健康経営優良法人申請の取組項目、③従業員エンゲージメント施策、 の3つの社内目的に同一予算で答えられます。単独施策として稟議を3本立てるより、承認も運用も軽くなります。
災害時の口腔ケアに特化した公益プロジェクトの立ち上げ期を支えた企業として、協会の年次報告書・沿革に「創設期協賛」として記録される、設立期にのみ存在する協賛枠です。
01
協賛には活動報告(初年度は半期報告、以降は年次報告書)が伴います。教材公開・啓発活動などの定量データは、統合報告書・サステナビリティ報告書の「地域社会への貢献」「人的資本」項目の記載に活用できます。※勘定科目は契約内容により異なります。顧問税理士にご確認ください。
02
本協会は協賛企業からの学術的独立を明文化しており、協賛企業であっても特定製品の推薦や監修データへの優先アクセスは提供されません。この制約こそが、貴社の協賛を「寄付を装った広告」と峻別し、監査・投資家対話に耐える開示にします。
03
教育・認定・備蓄・行政導入・エビデンスの5本柱が社会に広がるほど、創設期を支えた記録の価値は相対的に上がります。創設期協賛は立ち上げ期限定の枠であり、以後新設の予定はありません。
協賛が支えるもの
協賛にあたっては表現管理ガイドライン(名称・ロゴの商業広告への直接使用不可等)への同意をお願いしています。
規模と目的に応じた4つの区分。金額は年間の目安で、内容は個別に設計します。
Supporter
年間 30万円〜
公益活動を支える基本の協賛枠。中堅・中小企業のCSRの第一歩に。
Official Partner
年間 100万円〜
開示と従業員還元の両方を得る標準的な法人協賛。
設立期限定
Founding Supporters
年間 300万円〜
設立期にのみ存在する協賛枠。創設を支えた企業として沿革に記録されます。
Principal Partner
年間 1,000万円〜
全国規模の展開をともに担う最上位区分。1業種1社を原則とします。
※ 金額は年間の目安(税込)です。協賛内容は目的・規模に応じて個別に設計し、契約は協会理事会の承認を経て締結します。
※ 全区分共通:学術的独立(特定製品の推薦・監修データへの優先アクセスの不提供)と表現管理ガイドラインが適用されます。現物協賛(物資・サービス提供)のご相談も承ります。
ESG・健康経営の開示文書に記載しやすい形で、協賛の記録と活動報告を提供します。
※ プロジェクト名を含む対外発信は事前確認をお願いしています。これは制約であると同時に、 貴社の発信が公益活動の表現基準を満たしていることの確認プロセス——広報リスクに対する保険でもあります。
開示文例(ひな形)
当社は、災害時の口腔衛生対策に取り組む一般社団法人日本オーラルヘルス協会「お口の防災プロジェクト」に創設期協賛として参画し、 避難所・家庭向け実務資料の無償公開などの公益活動を支援しています。
協賛契約時に、貴社の開示文書に合わせた記載例をご用意します。
法人シミュレーターの算出結果をもとに、正式なお見積書を最短即日で発行します。相見積用の仕様書(品目・数量・監修体制の記載)も同封可能です。
発注書・契約書の取り交わしのうえ、請求書払い(銀行振込)に対応。通常の法人購買フローでご発注いただけます。納品は最短2週間です。
お問い合わせから稼働開始まで最短2週間。
法人シミュレーターで必要量を60秒で算出。または稟議用資料をダウンロード
正式見積を最短即日で発行。プラン・協賛のご提案も同時に
請求書払いで発注、キットは各拠点へ直送(最短2週間)