本文へ移動⚠ 熊本地震で被災された方へ — 水がなくてもできる歯磨き・入れ歯の対処(軽量ページ)
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お口の防災プロジェクト一般社団法人 日本オーラルヘルス協会
RESOURCES 03 — 自治体防災・保健担当者向け

自治体向け 導入ガイド

避難所の口腔衛生管理は、国の計画・指針に位置づけられた災害関連死対策です。必要なのは大規模予算ではなく、計画への位置づけ・少量の備蓄・受援ルートの3点です。

約4.5倍熊本地震(2016)の災害関連死225人は直接死50人の約4.5倍
516人能登半島地震(2024)の災害関連死(2026年7月時点・審査継続中)。直接死228人の2倍超
39%低下専門的口腔ケアによる肺炎発症率の低下(肺炎死亡率は53%低下)

出典:内閣府・石川県公表資料/Yoneyama et al., The Lancet, 1999

議会答弁・起案に使える国の根拠

文書記載内容
災害対策基本法 第86条の6避難所の生活環境整備の努力義務(保健衛生対策の法的根拠)
防災基本計画(令和7年7月修正)都道府県が協力を得る医療チームとして日本災害歯科支援チーム(JDAT)を明記
避難所運営ガイドライン(内閣府・令和6年12月改定)「病気の予防」に口腔衛生管理を明記。チェックリスト1-6「正しい口腔ケアの周知・指導を実施する」
取組指針(内閣府・令和6年12月改定)「歯磨用品」等の日用品を備蓄が望ましい品目として例示

整備する3点セット

  1. 計画地域防災計画に「口腔衛生管理(予防)」を追記。「歯科医療救護(治療)」の記載だけでは足りません
  2. 備蓄避難所の備蓄品目に歯ブラシ・洗口液等を位置づける(右の数量表)
  3. 受援県経由のJDAT派遣要請ルートと、歯科医師会協定の範囲・連絡先を平時に確認

啓発の軸となるメッセージはひとつ

「避難所では、歯みがきが肺炎予防です」。専門的口腔ケアで肺炎発症率が39%下がったエビデンス(The Lancet 1999)とあわせて伝えると、住民にも職員にも行動の理由が明確になります。

備蓄基準の目安(避難者100人・7日分)

品目数量
歯ブラシ(大人用・個包装)110本
液体歯磨・洗口液500mL×30本
口腔清拭シート(ノンアルコール)700枚
スポンジブラシ(使い捨て)105本
義歯洗浄剤140錠
義歯ケース(名前記入欄つき)20個
使い捨て手袋200枚
紙コップ1,500個

高齢者3割(義歯使用者20人・要介助5人)の想定。液体製品は使用期限を確認し、期限が近いものは介護予防教室等で使い切って補充する「循環備蓄」で運用

予算ゼロで始める4アクション

  1. 現状把握地域防災計画・避難所マニュアルを「口腔」「歯科」で全文検索
  2. 修正案の起案文言例をベースに、年次の防災会議サイクルに乗せる
  3. 受援確認県歯科医師会との協定内容と要請ルートを確認
  4. 研修避難所運営研修に口腔ケアの回を追加(歯科医師会に講師派遣を依頼)

先行事例:中越地震(2004)では発災5日目から25日間・115か所の避難所巡回でのべ1,226名に口腔ケアが実施されました(厚生労働科学研究 中久木班報告集)。「発災後おおむね1週間以内に巡回を開始できる体制を平時に決めておく」ことが計画上の目安になります。

発行・監修:お口の防災プロジェクト(一般社団法人日本オーラルヘルス協会)

本資料は起草版 v1.0(2026年7月起草・学術監修進行中)です。出典一覧は完全版に掲載しています。

oral-bousai.jp完全版・出典一覧 oral-bousai.jp/resources/municipality-guide