災害史アーカイブ

1995年、日本で初めて『災害関連死』という言葉が公に使われた震災です。災害関連死919人（兵庫県内）のうち、単一の疾患として最も多かったのは肺炎（約24%）で、避難生活の公衆衛生問題が初めて社会的に顕在化しました。災害関連死の8割が発災後2ヶ月以内に集中、そして9割が60歳以上という事実は、日本の災害医療のその後30年の課題を規定しました。

2011年、石巻市の死因分析で肺炎が通常時の約3倍発生したことが判明しました。学術統轄・中久木康一は、発災後の被災地で8年間、地域歯科保健の再構築に継続的に携わりました。災害時口腔ケアを『イベント』ではなく『継続支援』として捉える実践の起点が、ここにあります。

2016年、直接死50人に対し災害関連死225人（2025年4月時点）。東日本大震災を機に整えられた保健医療支援の仕組みが大規模に実践された震災であり、同時に、実践から次の課題が数多く見えてきた震災でもあります。死因は呼吸器系疾患（肺炎など・28.9%）と循環器系疾患（27.5%）が拮抗し、この2つで全体の約6割を占めました（熊本県）。

2024年、災害関連死の認定が516人と直接死228人の2倍を超えた震災（2026年7月時点・審査継続中）。1.5次・2次避難により避難環境が何度も変わり、そのたびに周囲のケアの担い手が交代する——この繰り返しの環境変化が、高齢者の体調悪化の大きな要因として課題になりました。死因は循環器系疾患（約34%）と呼吸器系疾患（約33%）が拮抗しています（令和7年版防災白書・公表158名分）。