災害史アーカイブ

1995年、日本で初めて『災害関連死』という言葉が公に使われた震災です。関連死921人のうち、肺炎が最大の死因群を占め、避難所での公衆衛生問題が初めて社会的に顕在化しました。関連死の8割が発災後2ヶ月以内に集中、そして9割が60歳以上という事実は、日本の災害医療のその後30年の課題を規定しました。

2011年、石巻市の死因分析で肺炎が通常時の約3倍発生したことが判明しました。学術統轄・中久木康一が事務局を務める女川歯科保健チームは、発災直後から女川町の歯科保健継続支援に関与し、現在に至るまで14年の歳月を重ねています。災害時口腔ケアを『イベント』ではなく『継続支援』として制度化した起点が、ここにあります。

2016年、直接死50人に対し関連死220人（約440%）。日本における災害の『質』が変わる転換点として記憶される震災です。避難所環境の悪化、基礎疾患の増悪、そして肺炎が、主な死因として並びました。『災害の最大のリスクは、発災そのものではなく、発災後の生活』という認識が、公衆衛生の現場で共有されるようになった契機です。

2024年、関連死が直接死を上回った2度目の震災。避難所環境と、1.5次・2次避難という新しい長距離移動中に、多くの高齢者が命を落としました。『避難所運営の質そのものが死因となる時代』を象徴する、日本の災害史の転換点です。