24%
阪神・淡路大震災 災害関連死の肺炎割合
日本で初めて『災害関連死』の概念が生まれた震災。単一の疾患として最多だったのが肺炎（24%）。
神戸新聞（足立了平, 日本プライマリ・ケア連合学会誌 2011 より）（2004年5月24日）
ORAL DISASTER PREPAREDNESS
防災に、
お口の視点を。
阪神・淡路大震災——災害関連死で最も多かった疾患は、肺炎でした。
24%阪神・淡路 災害関連死の肺炎割合
500+能登半島地震 災害関連死
39%口腔ケアで肺炎発症率低下
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Missionこれは、啓発活動ではない。
これは、啓発活動ではない。
制度の空白を埋める、社会実装である。
日本は、世界でもっとも高齢化が進んだ、世界有数の災害大国です。 そして日本の防災制度には、いまも埋められていない空白が残っています—— 災害時に「口」を守る仕組みです。
災害関連死の多くは、防ぎうる死です。 国もまた、災害関連死の防止を政策課題として掲げ、体制づくりを都道府県に求めています。 しかし、被災後の生活——避難所だけでなく、病院や介護施設、電気や水の止まった自宅——の中で 口腔ケアを「誰が・何を使って・どのように行うか」の具体化は都道府県・市町村に委ねられており、 それを実装できている自治体は、まだ一部にとどまります。
お口の防災プロジェクトは、この空白を埋めるために設立されました。 教育、認定、備蓄、行政導入、エビデンス。 個人の善意に頼るのではなく、仕組みとして社会に実装する。
そして、この空白は日本だけのものではありません。 水が乏しい環境で避難生活を送る人々は、災害の被災地にも、紛争を逃れた先の難民キャンプやシェルターにも、同じようにいます。 だからこそ私たちは、日本での社会実装を、いずれ国境を越えて手渡せる水準で設計します。
実績は、これからつくられます。 だからこそ私たちは、設計と根拠のすべてを公開しながら進みます。
「お口の防災」とは
お口の防災とは、災害時に口腔の健康を守るための備えと対応の総称です。口腔ケア用品の備蓄、水が少ない環境での歯磨き・清拭の方法、義歯（入れ歯）の管理、口腔乾燥・嚥下への対策などを含みます。口腔の健康管理を全身の健康管理の一部として災害時にも継続することで、持病の悪化や、細菌性肺炎・インフルエンザなどの感染症、誤嚥性肺炎を含む肺炎のリスクを減らすことを目的とします。肺炎を含む呼吸器疾患は、大きな地震を伴う災害では災害関連死の3割近くを占めます。一般社団法人日本オーラルヘルス協会「お口の防災プロジェクト」が提唱・推進しています。
Why
なぜ今、お口の防災なのか
災害時の口腔ケア不足は、命に関わるリスクの連鎖を引き起こす可能性があります
誤嚥性肺炎
口腔内の細菌が肺に入り炎症を起こす病気。災害時は口腔衛生の悪化と体力低下が重なり、リスクが高まります。
口腔乾燥
水分不足、緊張、環境変化で唾液が減少。口の中が乾くと細菌が繁殖しやすくなり、さまざまなトラブルの原因に。
義歯の紛失・破損
「噛めない」ことで食事が摂れなくなり、体力・免疫力が急速に低下。避難時に義歯を持ち出せないケースが多く報告されています。
低栄養
食べる機能が低下すると十分な栄養が摂れず、体力・免疫力が下がります。特に高齢者はその影響を受けやすい傾向にあります。
感染症リスク
口腔衛生の悪化は、インフルエンザなどの感染症の温床となりえます。集団生活の避難所では特に注意が必要です。
課題の連鎖
口腔環境の悪化 → 嚥下機能の低下 → 誤嚥性肺炎・低栄養 → 体力低下・重症化。このスパイラルを断ち切る備えが必要です。
Evidence
命の数字
これらは、すべて一次資料に基づく数字です。
500+
能登半島地震 災害関連死
認定は516人と直接死228人の2倍を超えた（2026年7月時点・審査継続中）。
石川県「令和6年能登半島地震による人的・建物被害の状況について」第230報ほか・報道各社（2026年7月時点）
39%
口腔ケアによる肺炎発症率低下
特養での2年間のRCT。口腔ケアが肺炎発症を3分の2に抑えた。
Yoneyama T, et al. Lancet (1999)
53%
口腔ケアによる肺炎死亡率低下
同研究で確認された死亡率の半減。口腔ケアは命を救う介入である。
Yoneyama T, et al. Lancet (1999)
Shift
災害のかたちは、変わった
揺れや津波による「直接死」に対し、その後の避難生活で亡くなる「災害関連死」の比率は、震災のたびに上がり続けています
阪神・淡路大震災1995
災害関連死は直接死の約17%
直接死 5,483人
災害関連死 919人（兵庫県内の認定）
東日本大震災2011
災害関連死は直接死の約24%
直接死・行方不明 15,900人超
災害関連死 3,800人（2023年時点）
熊本地震2016
災害関連死は直接死の約4.5倍
直接死 50人
×4.5
災害関連死 225人（2025年4月時点）熊本地震では、揺れで亡くなった方の4倍以上の人が、 助かったはずの避難生活の中で亡くなりました。
能登半島地震2024
災害関連死は直接死の約2.3倍（直接死を超過）
直接死 228人
×2.3
災害関連死 516人（石川・新潟・富山、2026年7月時点）建物の耐震化は進み、直接死は減らせるようになった。 しかし、避難生活の中で静かに進行する「第二の災害」への備えは、まだ制度になっていません。 口腔の健康管理が途切れると、持病の悪化や感染症のリスクが高まります。 なかでも肺炎を含む呼吸器疾患は、大きな地震を伴う災害では災害関連死の3割近くを占めてきました——口から始まりうる死です。
出典：消防庁・復興庁・熊本県・石川県 公表資料（災害関連死は認定数。時点により推移します）
Gap
防災の見落とし — 命を守る5つ目の視点
食・水・衛生・医療は整備が進む一方、口腔ケアは制度的な空白が残っています
食
運用中水
運用中衛生
運用中医療
運用中口腔
未整備制度の現在地 — 空白は「方針」ではなく「実装」にある
第1層：国の方針
「災害関連死の防止」は、国の防災政策の柱として掲げられています。
（防災基本計画 等）
第2層：ガイドラインの言及
国の避難所運営に関する指針は、被災者の健康管理の一項目として口腔衛生に触れています。しかし実施は、各避難所の裁量に委ねられています。
（内閣府 避難所運営ガイドライン 等）
第3層：現場の実装
誰が担うのか（担い手）。何を備えるのか（備蓄基準）。どう動くのか（訓練手順）。制度の設計上、この三点セットの具体化は都道府県・市町村に委ねられていますが、避難所・在宅避難・応急仮設住宅を含む被災後の生活で実装できている自治体は、まだ一部にとどまります。
口腔は、呼吸・嚥下・栄養・免疫——生命維持に直結します。 方針はある。言及もある。足りないのは、現場で機能する「実装」です。 お口の防災プロジェクトが担うのは、この最後の、しかし命に最も近い空白です。
Solution
5つの柱で、お口の防災を社会に実装する
教育・認定・備蓄・行政導入・エビデンスの5領域で包括的に取り組みます
01
教育
基礎から実践まで体系化された学びの提供。市民にも専門職にも開かれたカリキュラム。
02
認定・担い手育成
地域で活動できるアドバイザーの育成。3階層の認定制度を設計中。
03
備蓄・キット
個人用ポーチと避難所用セットの標準化。何を備えればよいかを明確に。
04
行政導入
自治体の防災計画・訓練・要配慮者台帳への口腔ケアの組み込みを支援。
05
エビデンス
効果検証と継続的な改善。科学的根拠に基づく取り組みを推進。
For You
あなたに合った関わり方があります
お口の防災は、家庭・地域・自治体・専門職・学校・企業、みんなで進めるプロジェクトです
家庭の備え
今日からできる、お口の防災
非常持出袋に、お口のケア用品をひとつ加えることから始められます
個人用お口の防災ポーチ
- 🪥折りたたみ歯ブラシ・口腔ケアシート
- 💧洗口液（小分けボトル）3日分
- 🧴口腔保湿ジェル・ワセリン
- 🦷義歯ケース・洗浄剤（必要な方）
- 🧼手指消毒・ウェットティッシュ
- 📋お口の健康手帳・説明書
水が少ないときの工夫
洗口液でのうがい、口腔ケアシートでの拭き取り、少量の水での歯磨きなど、限られた水でもできるケア方法があります。
高齢者・義歯利用者は特に注意
義歯の紛失防止のため、就寝時も義歯ケースで管理を。口腔保湿ジェルは乾燥対策に有効です。
むせやすい方への備え
とろみ剤を備蓄品に加えておくと、飲み物や汁物にとろみをつけてむせにくくできます。
参画
学ぶ、関わる、広げる
さまざまな立場の方が参画できる仕組みを整えています
市民が学べる
基礎から実践まで体系化されたカリキュラム。eラーニングで、いつでもどこでも。
専門職が関われる
監修、講師、地域での啓発活動など、専門知識を活かした参画の道。
地域で広げられる
学んだ知識を、防災訓練や地域の活動で活かせる仕組み。
自治体と連携できる
導入支援パッケージで、防災計画への組み込みをサポート。
学校で教えられる
防災教育と衛生教育をつなぐ教材と授業案。家庭への持ち帰りも。
企業も協力できる
CSR/ESG、BCP、地域連携。公益を軸にした多様な連携形態。
制度設計中
お口の防災アドバイザー認定制度
ベーシック（市民・多職種向け）、プロフェッショナル（医療従事者向け）、インストラクター（指導者向け）の3階層で、地域の担い手を育成する仕組みを準備しています。
Founder's Voice
口は、命の入口である。そして時に、命の出口にもなり得る。
2011年、東日本大震災。石巻市における震災関連死のうち、死因の26.9%が肺炎であったとされます——その多くは、誤嚥性肺炎と考えられています。 歯ブラシがなかった。水がなかった。入れ歯を洗えなかった。 避難所で、病院や介護施設で、そして電気も水も止まった自宅で—— 一見些細にも見える欠落の積み重ねが、確かに人の命を奪っていきました。
代表発起人・富田大介は、この現実を前に、災害歯科保健医療研究の第一線に立ち 本プロジェクト学術統轄を務める中久木康一との幾度にもわたる対話を経て、ひとつの決意に至ります。
次の大災害が発生したとき、すべての家庭の防災袋に口腔衛生用品が自然に備えられ、すべての避難所に歯ブラシがあり、病院や介護施設、在宅避難や車中泊の方々のもとにも口腔ケアが届き、すべての自治体に口腔の健康を守る担当者がいる。そのような社会を、私たちは今から準備しておかなければならない。
一般社団法人日本オーラルヘルス協会 代表理事／お口の防災プロジェクト 代表発起人・プロジェクト統轄 富田 大介
OUR PROMISE
私たちの約束
「食べる力」と「命」を守る
災害時の口腔ケアは、快適さの問題ではなく、生命と健康を守る備えです。
専門職だけでなく、市民と共に
一人ひとりが学び、備え、地域で支え合える社会を目指します。
公益と科学性を最優先する
利権ではなく、エビデンスに基づく中立的な取り組みを貫きます。
Academic Integrity
すべての数字と教材に、学術の最終責任者がいます
本プロジェクトの統計引用・教材・公式見解は、災害歯科保健医療研究の第一線に立つ研究者の監修下で管理されています
学術統轄 / Chief Academic Officer
中久木 康一
Koichi Nakakuki, DDS, PhD
- 東北大学 大学院 歯学研究科 災害・環境歯学研究センター 特任講師
- 東京科学大学 大学院 医歯学総合研究科 救急災害医学分野 非常勤講師
- 厚生労働科学研究費補助金「大規模災害時における歯科保健医療の健康危機管理体制の構築に関する研究」研究代表者（平成19〜21年度）
- 『災害歯科医学』（医歯薬出版）共編
- 東日本大震災後の被災地で8年間・熊本地震後の被災地で3年間、地域歯科保健の再構築に従事
- JDAT（日本災害歯科支援チーム）研修会の構築と展開を主導（2018年〜）
監修体制の3つの約束— プロジェクト運営が学術統轄に約束する運用原則
01
年1回の全面レビュー
サイト上の統計・論文引用の正確性について年1回の全面レビュー
02
協賛からの独立
いかなる協賛企業の影響からも独立して判断する権限（優れた製品・取り組みは、協賛の有無にかかわらず根拠に基づいて採用する）
03
是正勧告の権限
プロジェクト運営が公益に反すると判断した場合、是正を勧告する権限
※ 現在、9分野の学術評議会（Academic Board）の組成を進めています。
Governance
信頼を支える3つの柱
品質・権利保護・中立性を軸に、公益活動としての信頼性を確保します
品質担保
学術統轄による監修体制のもと、教材・カリキュラム・統計引用の質を確保します。
権利保護
「お口の防災アドバイザー」の商標管理と認定品質の維持。更新制度の導入で質を担保。
中立性
特定企業・政党に偏らない運営。公益優先の厳格なスポンサー規約を設けます。
Resources
急いで出すより、正しく出す
すべての資料は「起草 → 学術監修 → 公開」の3段階を経てからお届けします。監修を通過していない資料は公開しません——そのうえで、一日も早く届けます。
01
起草
実務チームが一次資料に基づき作成
02
学術監修
学術統轄が内容と出典をレビュー
03
公開
出典を明記し、無料で配布
起草版 公開中一般の方
家庭向け お口の防災チェックリスト
非常持出袋に入れる口腔ケア用品を、根拠とともに一枚に。
起草版 公開中ご家族・介護者
高齢者・介護者向け 備えガイド
義歯・口腔乾燥・むせ対策を、介護の現場目線で。
起草版 公開中行政担当者
自治体向け 導入ガイド
防災計画への組み込み手順と備蓄基準の目安を具体的に。
起草版 公開中専門職
歯科医療者向け 参画ガイド
JDAT・地域防災への関わり方と参画方法を。
起草版 公開中教育関係者
学校向け 防災教育教材
授業案と家庭への持ち帰りワークシートを。
起草版 公開中企業・団体
企業向け 連携ガイド
BCP・健康経営・CSR/ESGの文脈での連携メニューを。
すべて無料・Web閲覧と印刷に対応。学術監修の完了後、正式版に更新されます。
FAQ
よくあるご質問
市民の方にも行政担当者の方にもお答えします
災害時に、口腔の健康を守るための備えと対応のことです。歯ブラシや洗口液の備蓄だけでなく、乾燥対策、義歯の管理、飲み込みやすい食事の工夫など、避難生活でお口のトラブルを防ぐための総合的な取り組みを指します。
災害時は水不足やストレスで口の中が乾燥し、細菌が増えやすくなります。口腔内の細菌が肺に入ると誤嚥性肺炎を引き起こす可能性があり、これは災害関連死の要因のひとつです。また、義歯の紛失や破損で食事が摂れなくなると、低栄養や体力低下につながります。
はい、ぜひ入れてください。折りたたみ歯ブラシ、小分けの洗口液、口腔保湿ジェル、義歯をお使いの方は義歯ケースと洗浄剤を備えておくと安心です。水が使えない時のために、口腔ケアシートもおすすめです。
3つのステップをおすすめしています。まず、備蓄品に口腔ケア用品が含まれているか点検すること。次に、庁内の関係部署（防災・保健・福祉・介護）で情報を共有する勉強会を開くこと。そして、次回の防災訓練にお口のケアの要素を試験的に組み込むことです。いずれも大きな予算をかけずに始められます。
防災危機管理課を起点に、保健福祉課、高齢者福祉課、地域包括支援センター、学校教育課（学校保健）との連携が効果的です。口腔防災は複数部署にまたがるテーマですが、だからこそ住民の健康と安全を守る横断的な取り組みとして価値があります。
災害関連死は、防げる死です。
防災に、お口の視点を。
誤嚥性肺炎は、日本人の死因第6位（厚生労働省 令和2年 人口動態統計）。 災害は、このリスクを避難所という環境で一気に増幅させます。 口腔ケアで肺炎の発症が約4割減ることは、すでに科学が示しました（Yoneyama et al., The Lancet, 1999）。
足りないのは知見ではなく、それを社会に行き渡らせる仕組みです。 この仕組みづくりは、始まったばかり。完成した制度に乗るのではなく、制度を最初につくる側に。あなたに合った一歩をお待ちしています。