よくあるご質問

災害時に、口腔の健康を守るための備えと対応のことです。歯ブラシや洗口液の備蓄だけでなく、乾燥対策、義歯の管理、飲み込みやすい食事の工夫など、避難生活でお口のトラブルを防ぐための総合的な取り組みを指します。

災害時は水不足やストレスで口の中が乾燥し、細菌が増えやすくなります。口腔内の細菌が肺に入ると誤嚥性肺炎を引き起こす可能性があり、これは災害関連死の要因のひとつです。また、義歯の紛失や破損で食事が摂れなくなると、低栄養や体力低下につながります。

はい、ぜひ入れてください。折りたたみ歯ブラシ、小分けの洗口液、口腔保湿ジェル、義歯をお使いの方は義歯ケースと洗浄剤を備えておくと安心です。水が使えない時のために、口腔ケアシートもおすすめです。

洗口液やマウスウォッシュでのうがい、口腔ケアシート（ウェットティッシュ型）での拭き取り、少量の水での歯磨きなどの方法があります。唾液を促すために、口を閉じて舌を動かす体操も有効です。

お子さまは不安やストレスで口腔ケアを嫌がることがあります。楽しく取り組めるよう声かけの工夫が大切です。また、フッ素配合の洗口液があると虫歯予防にも役立ちます。甘いお菓子が非常食として多く配られることもあるので、可能な範囲でケアを続けてください。

食べ物や唾液が誤って気管に入り（誤嚥）、口の中の細菌が肺で炎症を起こす病気です。高齢者や飲み込む力が弱い方に起こりやすく、災害時には口腔衛生の悪化と体力低下が重なることで、リスクが高まることが知られています。

義歯は就寝時も含め紛失しやすいため、義歯ケースに入れて管理してください。非常持出袋に義歯ケースと洗浄剤を入れておくと安心です。義歯が合わなくなると食事が摂れず急速に体力が低下するため、かかりつけ歯科の連絡先も控えておきましょう。

口腔ケアシートやスポンジブラシがあると、横になった状態でもケアしやすくなります。口腔保湿ジェルは乾燥対策に役立ちます。日頃から使っているケア用品を非常持出袋にも入れておくと、避難所でも普段に近いケアが継続しやすくなります。

とろみ剤を備蓄品に加えておくと、飲み物や汁物にとろみをつけてむせにくくできます。避難所では柔らかい食事が十分に手に入らないこともあるため、介護食やレトルトのやわらかい食品も備えておくと安心です。

3つのステップをおすすめしています。まず、備蓄品に口腔ケア用品が含まれているか点検すること。次に、庁内の関係部署（防災・保健・福祉・介護）で情報を共有する勉強会を開くこと。そして、次回の防災訓練にお口のケアの要素を試験的に組み込むことです。いずれも大きな予算をかけずに始められます。

防災危機管理課を起点に、保健福祉課、高齢者福祉課、地域包括支援センター、学校教育課（学校保健）との連携が効果的です。口腔防災は複数部署にまたがるテーマですが、だからこそ住民の健康と安全を守る横断的な取り組みとして価値があります。

はい、小さく始めることが可能です。既存の防災訓練に口腔ケアの情報提供を加える、備蓄品に少量の口腔ケア用品を追加する、職員研修（90分程度）を実施するなど、既存の仕組みに乗せる形で始められます。

高齢者、障がいのある方、要介護者は、口腔のトラブルによる健康への影響を受けやすい方々です。義歯の管理、口腔乾燥への対応、嚥下（飲み込み）機能への配慮は、要配慮者の命と健康を守る具体的な施策になります。要配慮者台帳に嚥下・義歯情報を加える検討も有効です。

はい。避難所の開設チェックリストに口腔ケア用品の配備項目を追加する、巡回時の口腔スクリーニング手順を加える、口腔ケアブースの設置要領を盛り込むなどの形で、既存のマニュアルに段階的に組み込むことができます。

現在、モデル自治体でのパイロット導入を準備中です。先行事例が整い次第、導入フローや効果検証の結果を共有してまいります。ご関心のある自治体には、個別にご説明させていただきます。

地域での啓発活動への参加、自治体向け研修での講師・監修、防災訓練での口腔スクリーニングの実施、教材・コンテンツの専門的な監修など、さまざまな形で関わっていただけます。詳しくはお問い合わせください。

ベーシック（市民・多職種向け）、プロフェッショナル（医療従事者向け）、インストラクター（指導者向け）の3階層で、地域の担い手を育成する仕組みを設計中です。制度の詳細が確定次第、改めてご案内いたします。

はい、むしろ多職種の参画が不可欠と考えています。口腔防災は歯科だけの課題ではなく、介護、栄養、救急、行政など幅広い専門性が必要です。それぞれの視点からの参画をお待ちしています。

CSR/ESGの観点からのプロジェクト協賛、防災用品・口腔ケア物資の提供、社員向け防災研修での導入、BCP（事業継続計画）への口腔ケア視点の組み込み、地域貢献活動との連携など、さまざまな形があります。まずはお気軽にご相談ください。

本プロジェクトは公衆衛生の向上を目的とした公益活動です。特定の製品の医療効果を断定する表現や過度な商業広告は、協会の基準により制限します。公益性を損なわない表現管理を徹底しており、すべての広報物は事務局の確認を経て公開されます。