主催 / Organizing Body

一般社団法人 日本オーラルヘルス協会

Japan Oral Health Association|設立 2021年4月27日(法人番号 3010405019730)

Profile

法人基本情報

本協会の登記情報と運営体制の基礎データです

法人名
一般社団法人 日本オーラルヘルス協会
英名
Japan Oral Health Association
法人番号
3010405019730
設立
2021年4月27日
代表理事
富田 大介
所在地
〒107-0062 東京都港区南青山6丁目10番18号 Tri-Angle南青山1階
最寄駅
東京メトロ銀座線・半蔵門線・千代田線 表参道駅 B1出口 徒歩7分
運営施設
ミライズオーラルヘルス南青山
グループ
ミライズウェルメディカルグループ
Mission

設立の志

口腔の健康から、人生全体の健康長寿を設計する

一般社団法人 日本オーラルヘルス協会は、歯科医療の現場と公衆衛生、教育、地域連携をつなぐ 社会インフラとして 2021 年に設立されました。口腔は、呼吸・嚥下・栄養・免疫という 人間の生命維持に直結する機能の出発点であり、ここが損なわれたとき、人はいのちと尊厳の両方を失います。

私たちは、歯科という専門領域を医療の枠の中に閉じ込めるのではなく、防災・教育・地域福祉・国際協力と 等しく並ぶ「公共の備え」として社会に実装することを目指します。お口の防災プロジェクトは、 その中核となる公益活動として位置づけられています。

病気になってから治すのではなく、備えから、暮らしから、人生全体の健康長寿を設計する—— このミッションを、市民・自治体・専門職・教育・企業の皆さまと共有し、次の世代へ手渡していきます。

Why We Host

なぜ本協会がお口の防災プロジェクトを主催するのか

災害関連死の統計は、口腔ケアが「快適さ」ではなく「生命」に直結していることを示しています

阪神・淡路大震災

24%

災害関連死のうち、肺炎によるものの割合

出典:阪神・淡路大震災 震災関連死調査(復興庁等)

東日本大震災

26.9%

災害関連死のうち、肺炎によるものの割合

出典:東日本大震災における震災関連死に関する報告(復興庁)

能登半島地震

261人以上

災害関連死(2024年の集計・継続して増加中)

出典:石川県・内閣府 令和6年能登半島地震 災害関連死に関する公表

Yoneyama et al. 1999 / Lancet

39% / 53%

口腔ケア介入で肺炎発症39%減・肺炎死亡53%減(高齢者介護施設RCT)

出典:Yoneyama T, et al. Lancet. 1999; 354(9177): 515.

阪神・淡路大震災で 24%、東日本大震災で 26.9% の災害関連死が肺炎によるものでした。能登半島地震では 災害関連死が 261 人以上に達しています(2024 年時点、継続調査中)。これらの数字の背景には、 避難所での口腔衛生の悪化が誤嚥性肺炎を引き起こす、という明確な因果の連鎖があります。

1999 年に Lancet に掲載された Yoneyama らの研究は、口腔ケア介入が高齢者の肺炎発症を 39%、肺炎死亡を 53% 減らすことを示しました。予防の手段は、すでに私たちの手にあります。 足りないのは、それを家庭・地域・自治体・専門職の連携の中に組み込む仕組みです。

一般社団法人 日本オーラルヘルス協会は、この仕組みを公益活動として整備する責任を引き受けます。 特定の企業・政党に偏らない中立的な運営、学術統轄による独立した品質担保、そして年次の情報公開—— この 3 つを土台に、主催団体としての責任を果たします。

Functions

主催団体として担う5つの機能

公式発信主体

公式見解・プレスリリース・政策提言の発信責任を一元化。本サイトや公的会見の発信元は常に本協会。

契約・資金受付主体

自治体導入契約・協賛・寄付等、すべての契約主体として法的責任を負う。収支は年次で公開。

認定事業運営主体

お口の防災アドバイザー認定制度の運営責任者。商標管理・更新制度・品質保証を担う。

学術諮問機能

学術統轄を独立した立場で配置し、教材・カリキュラム・公式見解の最終学術責任を明示。

公益法人化ビジョン

将来的な公益社団法人化を視野に、ガバナンス・情報公開・中立性の基準を先取りして整備。

Affiliated Programs

既存事業との連動

本協会がこれまで積み重ねてきた拠点・連携を、プロジェクトの推進に活かします

運営施設(協会事務局・活動拠点)

ミライズオーラルヘルス南青山

南青山に拠点を置くオーラルヘルスケアクリニック。本プロジェクトの臨床連携・啓発拠点として機能。

地域連携プログラム

みなとエコキッズ・アクション

港区における子ども向け環境・健康教育の取組。防災教育と衛生教育の接点として協働を進める。

国際連携団体

日韓オーラルヘルス協会

韓国のパートナー団体と国際シンポジウム・知見交流を実施。災害歯科分野のアジア連携を推進。

Trinity Governance

主催 / Organizing Body

一般社団法人 日本オーラルヘルス協会

Japan Oral Health Association

Current Page

代表発起人 / Founding Representative

富田 大介

Daisuke Tomita, DDS

学術統轄 / Chief Academic Officer

中久木 康一

Koichi Nakakuki, DDS, PhD